2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
以前にも二度、国会で私から指摘を申し上げたように、大型貨物機やジャンボジェット機就航の引き合いもありますし、関西国際空港被災時の代替輸送実績、新型コロナの影響による貨物専用機の需要増に対応するなど、航空ネットワークの維持からも高いポテンシャルを示しています。 一方、滑走路延長が事業化するに至るまでは、環境影響評価等の諸手続などに数年を要するとのこと。
以前にも二度、国会で私から指摘を申し上げたように、大型貨物機やジャンボジェット機就航の引き合いもありますし、関西国際空港被災時の代替輸送実績、新型コロナの影響による貨物専用機の需要増に対応するなど、航空ネットワークの維持からも高いポテンシャルを示しています。 一方、滑走路延長が事業化するに至るまでは、環境影響評価等の諸手続などに数年を要するとのこと。
こうした状況を踏まえまして、航空会社におきましては、機材の大型化、さらには旅客機を貨物専用便として運航するなどにより、輸送力の確保に努めているところであります。具体的には、沖縄につきましては、国内線でございますが、四月に約百十便、五月に約三百八十便の臨時貨物便やチャーター便が運航されているところでございます。
このため、航空会社では、貨物専用機の臨時便やチャーター便、さらには旅客機を貨物専用機として運航するなどによりまして輸送力の確保に努めており、国土交通省においても臨時便等の運航に関する手続の迅速化を図っております。この結果、中部国際空港では、四月において、コロナの影響が本格化する前である一月に比べて、約一・四倍に当たる百五十七便の国際貨物便が運航されたところでございます。
このような中、航空会社やフォワーダー各社におきましては、荷主の貨物輸送ニーズに応じまして、既存の貨物専用便のさらなる活用、それから、貨物専用機の臨時便やチャーター便の運航、これを更に増発するといったこと、さらには、委員御指摘のとおり、旅客機を貨物専用便として運航するというような工夫を行うことによりまして、航空貨物の輸送力の確保に努めているところでございます。
今、実証実験段階ということで、拠点となる関空、中部、成田を経由してということでありましたが、また次の段階、その更に次の段階というのは、多分もう貨物専用の旅客機が地方空港からダイレクトに世界に飛ぶというのが理想であると思いますので、そういった日本の安心、安全な、新鮮な農林水産物を海外にたくさん持っていくということは、ぜひ、我々議員、そして役所の皆さん、総力を挙げてこれから検討していけたらありがたいなというふうに
しかし、荷役作業スペースの不足から、貨物専用機を二機同時にそこには駐機する環境がありません。そして、超大型貨物機アントノフ１２４級が飛来した場合には、その場所では荷役作業ができません。やむなく複数の旅客スポットを潰す形で長時間使うということになります。
大型貨物専用機が、貨物を満載をし、長距離運航に必要な燃料を積載して離陸するためには三千メートル級の滑走路が必要でありますが、滑走路延伸に関しましては、大型貨物機就航のニーズ、費用対効果、周辺環境への影響等について十分な検討を行うことが必要と認識をしております。
○石井国務大臣 北九州空港につきましては、大型貨物専用機の受入れに対応するため、平成二十八年度に貨物用エプロンを整備したところであります。 このスポットにつきましては、昼間の時間帯にあきがあることから、既設スポットの有効活用に取り組んでいただくとともに、さらなる整備につきましては、貨物便の増便への取組など、利活用の促進が重要であると考えております。
インドでは、ムンバイ―アーメダバード間高速鉄道整備計画や貨物専用鉄道建設計画などの複数のインフラ整備事業が進行しています。日本の質の高い支援により、信頼性があり、持続可能で強靱なインフラを進展させ、強化するとともに、引き続き、基礎的社会サービスである保健分野や貧困削減、社会セクター開発に資するような支援など、我が国の知見、技術を生かした的確な支援を実施していくべきであります。
インドにおきましては、今申し上げました高速鉄道事業に加えまして、デリーを始めとする各都市でのメトロ事業、さらにはＤＦＣと呼ばれる貨物専用鉄道の建設など、多くの鉄道プロジェクトが進捗をしております。このうち、メトロ事業におきましては、既にモーターなどの電気関係部品や信号システムなどを日本企業が受注しているところでございます。
大型貨物専用機が貨物を満載をし長距離運航に必要な燃料を積載して離陸するためには、三千メートル級の滑走路が必要でありますけれども、滑走路の延伸に関しましては、事業の必要性、費用対効果、周辺環境への影響等について十分な検討を行うことが必要と認識をしております。
幸い、現在、例えば、貨物専用の岸壁の既存ストックを生かしてさらに整備を行うことで、大型クルーズ客船の寄港を可能とする取り組みが各港で進んでおりまして、例えば蒲郡港においても、自動車積み出し用の岸壁を延伸する工事を進めながらクルーズ船の誘致も行い、実際に今、来ていただいているわけであります。
○石井国務大臣 ＪＡＬ、日本航空の再生に当たりましては、運航路線の削減、運航機種数の削減、貨物専用機の運航休止といった事業規模の縮小や人員削減などを行ったことに加えて、企業再生支援機構等による融資及び出資、債権者による債権放棄、既存株式の一〇〇％減資等の措置が講じられたものと承知をしております。
このような取り組みが進むならば非常に歓迎したいと思いますが、都市部の旅客専用の鉄道車両が貨物専用で使用されるというのは、利用者の利便性や安全性の面で本当に大丈夫なのかという印象も持つところであります。 この点についての見解と、具体的事例の今後の見通しについてお教えいただけますでしょうか。
一方、北九州空港につきましては、二十四時間空港として、福岡空港では対応できない夜二十二時から朝七時の間も深夜、早朝便の受入れが可能でありますし、また、海上空港であることから騒音問題もなく、貨物専用機など大型機材の受入れも可能という強みがあります。
あわせて、擦れ違い時減速システム、あるいは新幹線貨物専用列車導入案と、トレイン・オン・トレインと言われておりますが、こうしたことの見通しを得ることになっております。 しかし、時間帯区分案が実現したとしても、貨物列車の本数は減ることになります。
それからもう一つは、ＯＤＡを通じた協力で、これはインフラの整備を通じて日本企業を側面からといいますか、もちろん、インド自身の成長、発展に資するということがあるわけでございますけれども、我が国の企業にとりましても仕事のしやすい環境づくりに役立つであろうということで、これも御承知だと思いますが、特に貨物専用鉄道、ムンバイ—デリー間、これは大きなプロジェクトでございますけれども、こういったインフラ整備等を
そういうことで、ここはターミナルビルと滑走路が一体で経営をしておりますから、着陸料についてもできる限り柔軟にということで、平成二十三年度から国内線の小型ジェット機に対する割引制度、あるいは、本年度からは国際貨物専用便の拠点化に対する割引制度を新たに設けるなど、航空ネットワークの維持拡充に向けた取り組みを進めているところでございます。
インドネシアでは高効率石炭火力発電所の整備、ベトナムではハノイの外港の港湾開発、インドではデリーとムンバイを結ぶ貨物専用鉄道の建設、ミャンマーではティラワ地区を含むヤンゴン大都市圏のインフラ整備など、ＡＳＥＡＮ諸国を中心に、精力的にインフラ整備と関係システムの輸出に取り組んでいるところであります。 次に、国民会議の早期の立ち上げについての御質問をいただきました。
その後、日本航空は貨物専用機を全廃すると発表いたしております。 航空貨物事業の事業収支の資料提出をめぐっては理事会でも議論になったわけでありますが、それはそれとして、この貨物事業の統合、なぜ不調に終わったのでしょうか、統合失敗がＪＡＬの再生計画に与える影響はないのでしょうか、その点をお願いします。
他方で、ＪＡＬは、今後の航空貨物事業のビジネスモデルといたしまして、従来の貨物専用機と旅客便の貨物室、ベリーといいますが、その貨物室利用を併用する形から、旅客便の貨物室活用に特化した形に転換することを先般決定いたしておりまして、これによりまして貨物事業の早期黒字化を目指していくものというふうに伺っております。
○国務大臣（前原誠司君） 木庭委員が御指摘をされましたように、今般、沖縄県の強い要望を踏まえて、那覇空港発着の貨物専用航空便にかかわる航空機燃料税の軽減措置を講じることとしたことであります。現在参議院でこの税制改革について御議論をいただいておりまして、成立すればそれができるということでございます。
今回の事故は、九月二十三日に埼玉の新越谷支店から送られたＪＲコンテナが新大阪支店に配達されず、十一月二十七日までの二カ月間、大阪の梅田駅、貨物専用駅構内に残留していたものでございます。